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大阪4交響楽団統一問題その5

本日も産経新聞の記事から、一部紹介します。
2日分更新です。


(大阪シンフォニカー)

昨年12月、これまで理事長を務めた三洋電機の最高顧問から
同社の経営不振を理由に、年度末での退任と援助の減額を言い渡された。
三洋からは平成3年度から昨年度まで、年間数千万円の支援を受ける。

3月、シンフォニカーの事務局長は大和ハウス工業本社を訪れ
同社の会長に理事長就任を要請。

3月末、「オーケストラの存在は街の成熟度を示します。
どうか、大阪の文化を守るためにも、理事長を引き受けてほしい。」
書簡で口説くも大和側から返事はなし。

年度が変わった4月3日、たまらず事務局長は朝から何度も大和に
電話を入れた。「理事長就任の件はいかがでしょうか。」
その日の午後、大和側から電話があり理事長就任が決まる。

だが皮肉にも、その日は例の発言がでた日でもあった。

5月1日、シンフォニカー事務局長と大和の会長が直接面談。
シンフォニカーの活動、運営状況を説明したうえで
「統合は絶対ありえません」と断言した。


(大阪センチュリー)

府は戦後間もなく、都道府県立としては国内唯一の吹奏楽団
大阪府音楽団を設立。
その後、大阪府音楽団の発展的解消としてセンチュリーを設立。
音楽団のメンバー35人のうち3人だけ残し、ほかは国内外から
演奏家を集めた。平成2年、関西経済は絶好調。府は百億円以上もの
大金を投じて文化振興財団を設立。その基金は主にセンチュリーの
運営に使われた。基金は平成3年には約百十億円に上がり、府は
その利子収入だけで運営資金を捻出できると考えていた。
そしてバブル崩壊…
16年度末、基金は35億円。年間約4億5千を運営に当てることから
22年度に基金は底をつくと予想されている。

14年度から楽団員給与の10%カット。
15年以降は定期昇給を停止。
15年度から公演回数を90回以上に増やす。

府は22年度以降、一般財源から運営資金を確保する。
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